違法民泊? 80件がUR物件に見つかる!!

『UR物件、民泊に転貸80件内規に違反』

一週間前でしょうか?
いきなり報道されたこの記事。
びっくりした方も多いのではないでしょうか?

私は違います。
「すごい」と思いました。
いよいよ民泊の「夜明け」が来たと感じたからです。

この意味について「民泊と法律」という目線で解説しました。
是非! 読んでください。

『UR物件、民泊に転貸80件内規に違反』

この記事を見た時、正直笑ってしまいました。
こんなに短いヘッドライに4つも不動産業界用語が使われているので。

多分、、、不動産業界の人しかわからないと思います。

簡単に解説します。

「UR物件」

都市再生機構が企画した物件です。
一言で言えば公団住宅です。
真面目な勤労者のために建てられた住宅です。

「転貸」

「てんたい」と読みます。
意味は又貸しということで、借りた物件を他の人に貸し出すことです。

「民泊」

このブログに来る方には解説不要ですが、、、。
でも一応解説します。
民間の住居を旅行者など他の方に宿泊施設として提供することです。

「内規」

辞書的にいえば、特定の組織の内部だけで通用する規則ということです。
マンション内規は言ってみればマンションの住民だけで関係する規則です。
問題になるのがこの規約と法律、どっちを優先するか?
ということが議論になります。
現状は転貸については内規が優先しております。
今回の事件はこの内規に違反していることを言っています。

又貸しは法律で禁止されている?

又貸しは法律的には禁止事項ではありません。
禁止されているのは、又貸し(転貸)という行為ではなく手続きの問題です。

関連する法規は民法612条です。
法律ではこのように書かれております。
『賃借人は賃貸人の承諾なく賃貸権を譲渡しはいけない。』

つまり承諾があれば、又貸しをしても大丈夫なのです。
よく又貸しは法律違反だ!
ということを聞きますがそれは誤解なのです。

今回の報道は?

法的な説明が足りていません。
民泊の法律の議論は転貸かどうか?

そんな初歩的なレベルではありません。
今民泊は法律的にクリアーになってきました。

民家をそのまま使って民泊をしたければ、民泊新法基づいて申請をすれば良いし。
宿泊施設として民泊をしたければ、旅館やホテルのように営業許可を自治体からとれば良いだけです。
詳しくは厚生労働省の民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aをご覧ください。

民泊と旅館業法に関するQ&A

旅館業法とは宿泊施設に人を泊めて営業する場合の法律です。
この法律と民泊についての解説で、とてもわかりやすくまとめてあります。

いま民泊の開業することを考えている人は是非ともご覧になってください。

話を元にもどします。

民泊新法で開業を考えても、旅館業法での開業を考えてもそれぞれハードルがあります。
そもそも民泊新法は策定中の法律ですし、ホテルや旅館の営業許可をとるには物件を法律に合わせて改造する必要があるからです。
でもこのハードルは乗り越える価値があります。

民泊は夜明け前です。

いままでの民泊は戦後の闇市のようなものだったかもしれません。
確かに違法な部分あありました。
でも旅行者には支持され求めらえています。
それに民泊を運営する私達は「日本の良さを伝えよう」と使命感に燃えています。
政府はこの流れを放置したり、規制に走っているのではありません。
ちゃんと営業ができるように、旅行者と運営者の安全と財産を守るために法律を整備していいます。

合法であれば。

事業として推進することができます。
事業になれば銀行も融資の対象になります。

そうです!

民泊はこれからなのです。

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