民泊の情報は疑え! 

民泊関連の法律は整理されてきました。
でもどこで情報を確認すれば良いのでしょうか?

高額なセミナー?

それともどこかに法律の達人でもいるのでしょうか?
違います。
無料で、しかも確かな情報が手に入ります。

情報は武器

情報があると惑わされません。
民泊も事業です。
事業を進めていくと大量の情報にさらされます。

時には怪しい情報もあります。
しかし怪しい情報は時に魅力的なもの。
特に自分が欲するような、自分に都合の良い情報は信じたくなります。

でも、怪しい情報に惑わされててはいけません。
特に法律については注意が必要です。
自分の都合の良いだけの情報に惑わされて自分の財産を失ってはいけません。

誰が発表しているかが大切。

法律に関しては政府や自治体が出している情報が確実です。
良いニュースがあります。
最近の政府機関は情報公開に対して積極的です。
しかも分かりやすくまとめてあります。

たとえば、この厚生労働省のホームページ
民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aがまとめてあります。

厚生労働省:民泊サービスと旅館業法に関するQ&A 

このページを眺めるだけでも民泊と法律に関する理解が深まります。
例えば、このページのQ12では平成28年の4月からどのような規制緩和が行われたのか、明確に回答があります。

◆ 客室面積の最低基準の33平米が緩和され、一人当たり3.3平米あれば許可される。
◆ 10名以下の簡易宿泊施設の場合フロント(帳場)を持つ必要はなくなりました。

これにより普通のアパートでも民泊を営業許可のもとで開業できる可能性がだいぶ高まった事になります。

このような情報が無料で手にはいるのがインターネットの時代のメリットです。
でも注意が必要です。
それは厚生省と自治体が同じことを言っていないことがあるからです。

法律は地方字自体の条例が優先される。

自分が借りている物件が本当に旅館業法上の簡易宿泊所としての営業許可がとれるかどうか?
それについては政府発表の情報だけではいけません。
地方自治体発表の情報も重要です。

特に玄関帳場について自治体ごとに対応が違ってきているので注意が必要です。

民泊と法律の今後

国の規制緩和が進みます。
緩和が進んだということは同時に取り締まりが厳しくなるという事です。

今ままでグレーでした。
またなんとなく皆が営業しているから大丈夫
そんな解釈で運営されてきました。
でもこれからの民泊に求められるのは「遵法」という事になります。

情報は自分から。

本当の情報は待っていてもやってきません。
それに意識がないと実は情報があっても目に入らないのです。
せっかく政府が民泊について規制を緩和しているのです。
そして情報も公開されているのです。
それを使わない手はありません。

今日の一言
ジャパンレールパス:Japan Rail Pass.

JRグループ各社が短期滞在外国人向けに発売している周遊きっぷです。
このキッブのすごいところは日本全国ということ。
新幹線の「のぞみ」と「みずほ」は使えません。
でもそれら以外ならば特急も新幹線も大丈夫です。
それも日本全国です。

値段は7日間で大人が29,110円です。
こんなところからも日本政府の外国人観光客を増やす努力が見えてきます。

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